生前贈与の種類と概要

生前贈与には、主に3つの種類があります。「暦年贈与」「配偶者贈与」「相続時精算課税」です。それぞれ特徴がありますので、その概要を知ることが必要です。「暦年贈与」は、「連年贈与」と呼ばれることもあります。しかし「連年贈与」というと、さも贈与税のがれをしているようであまり良い響きではありません。よって「暦年贈与」と呼ばれることが多くなりました。相続税よりも税率が高い贈与がなぜ相続税対策として有効であるのかは、この暦年贈与が一番顕著に現れます。贈与税には基礎控除があります。これは暦年贈与の場合は1,100,999円です。この範囲内であれば、贈与税は課税されません。この1,100,999円は、贈与を受ける者個々に対して毎年この額が控除されるものです。また贈与される者が法定相続人でなくてはならないといった制限もありません。何年にもわたってこの控除を活用することが可能ですので、計画的に財産を移動させるという意味からも大変有効です。「配偶者贈与」は、婚姻関係が20年以上継続している夫婦が活用できる生前贈与です。もしこの夫婦の間で住宅や住宅取得のための資金の贈与があった時には、2000万円までは特別控除の範囲となります。もちろん贈与されれば不動産取得税や登記などの必要な経費は出費が必要となりますが、配偶者といえど法定相続分を超え、1億6000万円も超える相続に関しては相続税が課税されます。その兼ね合いを見て、配偶者控除を活用した方が有益であれば行うということになります。暦年贈与との併用も可能です。「相続時精算課税」は、比較的新しく実施されることとなった課税法です。65才以上の親が推定相続人である20才以上の子どもに対して行う2500万円までの贈与は、特別控除によって税金がかからないというものです。実際に相続が発生して時点でその分の課税は発生します。納税を先送りにしているだけで、実際の節税効果はありません。しかし消費が盛んな若い世代に早めに財産を移動させることで、有効活用できるといった面では経済の活性化も望めます、また債権債務処理が絡んでくるケースにおいては、有意義に働く課税制度でもあります。これらが3つの「生前贈与」です。
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