寄与分とは

寄与分とは、共同相続人中に、被相続人の財産の増加や維持に特別の働き、つまり特別の寄与をしたものがある場合は、相続する財産からその寄与した分を控除したものを相続すべき財産とみなして各相続人の相続分を計算して、寄与者にその控除分を取得させることによって共同相続人間の公平を図る制度のことです。例えば、相続人の中で、被相続人の仕事を手伝うなどをして、被相続人の財産の維持や増加に大きく貢献した相続人に対して、法定相続分にプラスして財産がもらえることです。寄与分がある場合は、まずすべての相続財産からこれを控除して、残りの部分について法定相続どおりに計算をします。そして寄与分を被相続人の財産の維持や増加に対して貢献した相続した相続財産にプラスします。被相続人の商売などを手伝うなどして金銭などの財産を提供した場合以外にも、被相続人の療養や介護をした場合や、その他の方法により被相続人の財産の維持や増加について寄与した場合なども、民法で認められています。近年では、高齢化が進んだ社会となり、肉親の中でも、被相続者を自宅で介護及び面倒を見たり、頻繁に病院へ付き添したりなどするケースがあります。こうした場合でも、相続に対して、プラスをしてもらえることになります。この制度自体は、昭和55年に民法が改正されたときに新設された規定です。注意点としては、仮に多大な貢献をしたとしても、そもそも相続人でない限り請求は認められないところです。また、特別の寄与というとおり、単に子供が親の面倒を見たといだけでは、それ自体が当然かつ当たり前の行為のため、この場合認められないことになります。寄与分については、制度としては認められてはいるものの、相続者間で話し合いや協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判によって定めてもらうことが必要になります。寄与分については、あくまで特別の寄与が必要なため、何をもって特別な寄与なのか判断する必要があります。
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