みなし相続財産とは

相続税額算出の式の中には相続財産に加算する項目として、みなし相続財産がある。これは被相続人の所有していた本来の財産ではなく、亡くなった後に相続人に入って来る財産を言います。

 

みなし相続財産には一定の概要があり、その分類には死亡保険金や死亡退職金があります。

 

死亡保険金には、生命保険や損害保険等があります。本来は保険を契約する際に指定された保険金の受取人が有する権利のあるお金ですが、相続税法ではこのお金をみなし相続財産としているようです。

 

この財産については一定の非課税額が設けられており、500万円×法定相続人の数という算式でその額を求められるようです。

 

この場合、例え相続を放棄した人がいても人数に加える事が出来ます。反対に死亡保険金は相続人でなくても受け取る事が出来るが、法定相続人ではないので、非課税枠に入れる事は出来ません。

 

死亡保険金と税金にはそれぞれ契約者と受取人によって異なります。被保険者が夫である場合には、契約者が夫で死亡保険金の受取人が妻である場合は、前述のように相続税上は相続となりますが、発生する相続税には非課税枠があります。

 

契約者が同じく夫でも受取人が相続人以外である場合には、相続税とみなされるが非課税枠もなく、遺贈とみなされます。契約者が子供で受取人が子供である場合には、一時所得として所得税が課税されます。そして、契約者が妻で受取人が子供である場合には、贈与税が課せられるので、この場合は注意が必要です。

 

死亡退職金では、被相続人が亡くなった事で支給される退職手当金や功労金を指し、それまでに被相続人が勤務していた会社から3年以内に支給が確定された手当について言います。

 

この場合にも課税枠があり、その算式は死亡保険金と同様となっています。この金額には法定相続人が何人いるかによって非課税枠も変わるのです。法定相続人が多いほど遺産の取り分が減る可能性もあるが、非課税枠の控除では反対に法定相続人の数が多い方が望ましいと言えるでしょう。

 

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