相続税延納の概要と条件

相続税の申告・納税は同時に行うもので、その期限とは被相続人が亡くなった日の翌日から10カ月以内となっています。多くの人は基礎控除や非課税控除等により相続税申告の必要が無くなるのだが、それでも相続財産が多い場合には相続税の支払い義務を生じる事になります。

 

しかし、相続する物が土地である場合や、直ぐには処分出来ない有価証券であった場合には、現金で一括払いの原則となっている相続税納付が出来ない場合がありえます。当然納付が遅れた場合には延滞税も併せて課税されてしまいます。その場合の救済措置が実は用意されていて、相続税延納や物納という方法でも納税を認められています。ただし、相続税延納が認められるのは納税額が10万円を超える場合です。

 

特に相続税延納を認められるには条件があります。その概要とは、相続税延納が認められる金額は納付が困難である金額以下だという事です。

 

納付が困難な金額には算定式が存在します。それは現在の預金額や換金が容易な財産の価額から3か月分の生活費を差し引き、更に事業に当面の間必要となる資金の額も差し引きます。算出された価額を納付すべき相続税額から差し引いた金額となるわけです。

 

相続税延納の最長期間とは20年とされています。しかしその間は利子税を課せられる事になります。そして、延納の金額として50万円未満である事や、3年以内の延納ならば担保は必要ありませんが、それ以上の場合には担保を用意する必要があります。

 

利子税は、延納期間によって利率が異なります。そして延納期間の他にも不動産やその他の財産の価額に対する相続税額の割合によっても税率は変わります。なお、市場金利の変動によっては本来の利子税の割合は、引き直しの為の算定式もあります。

 

勿論、利子税の支払いだけではなく、延納相続税も併せて納付する必要がある事も忘れてはなりません。

 

延納をするには手続きが必要で、相続税申告・納税の期限までに延納申請書と担保提供関係書類を税務署に提出することになります。

 

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