不動産の現物分割

不動産、いわゆる土地や建物を現物分割する場合、面積数を相続人の人数に応じて分割することになります。具体的には土地を登記上でも分ける手続き(分筆手続)を行って土地そのものを分割することになります。通常、土地は電信柱や道路の接し方など地理的な原因によって、均等には分割できないケースが多いです。

 

また、建物が対象の場合、一つの建物を土地のように分割してしまうと、トイレとキッチンはあなたの分、寝室はわたし、などと生活空間としては利用できない分割となってしまいます。そのため建物の場合は、分筆のような手続を取ることは現実的ではありません。そうすると各相続人の共有物とするより他なくなってしまいます。実際、裁判所で一筆の土地や建物の遺産分割の調停を行った場合に、分割が難しければ共有と判断する審判もあります。

 

しかし共有物としておく方法は、結局、遺産相続の問題を将来に先送りにするだけです。不動産はその時々の経済状況の影響で価値が変動します。そのため将来的に紛争が大きくなる可能性もあります。

 

現物分割が難しい場合は、代償分割や換価分割という方法もあります。

 

代償分割とは、一部の相続人が法定相続分を超えて財産を相続して、それによって生じた過不足分を他の相続人に現金で引き渡す方法です。代償金を支払う相続人に多額の金銭がなければ難しい方法とは言えます。しかし相続対象が不動産だけであり、先の建物のような分割が困難なケースの場合は代償分割は有効だと言えます。

 

換価分割とは、不動産のみが相続財産である場合には、その不動産を売却して、その売却益を分割する方法です。この方法は有価証券や社債など売却できる財産にも有効です。しかし換価分割のデメリットは、売却時に課税されたり、手数料などの追加費用が発生することです。しかし、共有物として先送りにすることで問題が複雑化して紛争が大きくなる可能性があるのであれば、代償分割や換価分割を行うなどで根本的な解決を行っておくほうが、紛争を先送りにせずに済むので望ましいと言えるでしょう。

 

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