贈与税改正の概要

贈与税改正の概要としては、まず税率が見直されたことが挙げられます。贈与税が少し安くなったと言えるでしょう。税率が下がったことと、贈与税の区分に応じて税率を変えると言うことが行われました。それによって細分化され、全体では減税となったと言えるでしょう。

 

相続時精算課税が拡大されるのも大きな変更点です。相続時精算課税を用いる事による節税効果は大きいのですが、現行では65歳以上の人が贈与する場合にのみ適用されることになります。改正後は60歳以上と変更されます。これによって、贈与する側としても渡しやすくなったと考えられるのです。

 

相続時精算課税に関しては、子だけではなくて孫に渡す場合にも適用されるようになりました。子がいなくて孫がいるという場合にも相続時精算課税を使うことができるというメリットがあるのです。贈与税の金額が2,500万円までは非課税となりますから、これを使って節税することはできます。孫に対して利用できると言うことですから、1世代分の相続税を安くすることができると言えるでしょう。

 

新たに作られたものとして「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」があります。教育資金として金融機関に信託をした場合には、1,500万円までが非課税となります。これを活用することによって、かなりの金額を節税することができるでしょう。目的は限られますが、金額が大きいですから節税効果も高いと考えられます。

 

贈与税改正は、どちらかというと緩くなっています。相続税に関しては少し厳しくなっている傾向があると言えるでしょう。なぜこのようになったのかという目的についてですが、経済を活性化させることだと考えられます。相続まで待つのではなくて、贈与によって消費意欲の旺盛な子供や孫に資金を提供すれば、それによって消費が拡大して経済が活性化すると考えられるのです。ですから、全体として見た場合には、相続をするよりも、生前に贈与をした方が有利な状況が作り出されていると言えるでしょう。

 

>>>不動産の相続について