相続税改正の概要

相続税改正により平成27年1月1日より新税制が適用になります。

 

相続税課税価格算出の際に、本来の遺産総額に死亡保険金、死亡退職金を加算し、非課税控除分や葬式費用等の負債分を差し引き、被相続人から取得した相続時精算課税制度の適用分の価額、3年以内に被相続人から取得した評価額を加算して算出された価額が、基礎控除額を超える場合には、相続税申告・納付の必要があります。

 

新税制の改正は次のような概要となります。

 

まずは、基礎控除額が変更される。現行では5,000万円+1,000万円×法定相続人の数で算出された基礎控除額の算式が、改正後には3,000万円+600万円×法定相続人の数という算式に変更されます。実質的に40%の増税と言えます。この変更により現行では申告・納税の必要が無かった人も、改正後ではその必要がある人も増える事が容易に予想できます。

 

また相続税の申告・納付の必要がある人は、相続税額の算出には課税対象価額の合計に一定の税率を乗じるが、改正後では課税対象価額の合計が6億円を超える場合には55%となり、最高税率が引き上げられます。

 

ここまでは増税の要素となる改正ですが、中には減税となる改正もあります。

 

その対象は、未成年者控除と障害者控除です。前者は、20歳までの年数を算出し、現行ではその年数×6万円となっていますが、改正後は年数×10万円と控除額が増加します。

 

後者では85歳までの年数を算出し、その年数と現行では6万円を、特別障害者は12万円を乗じていたのが、改正後は10万円を、特別障害者は20万円を乗じる事になる為、控除額が増加する為、減税となります。

 

宅地の評価をする際に、一定の要件については小規模宅地等の特例によりその評価額を大幅に減額する事が出来ます。居住用に土地が利用されている場合では、現行では240uまで80%の減額となっていますが、改正後では330uまで80%の減額をする事が出来ます。

 

居住用と事業用地との合計で400uまでの適用ですが、改正後は合計で730uまでの適用と範囲が広がります。

 

この他二世帯住宅に居住している場合においても、現行では完全に二世帯が分かれている構造では親の区分の分しか適用をされなかったのが、改正後は敷地全体について特例が適用されるようになります。

 

その他にも老人ホームに入居をしている場合でも一定の要件を満たす場合には特例が適用されるようになります。

 

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