法定相続人の受け取る割合

人が亡くなり、財産などを相続するにあたっては、その分け方が問題になります。遺言が残されていればそれにしたがって引き継ぐ人を決めていけばよいのですが、そうではなかった場合、どういった分け方をするかでもめることが多いです。

 

それを決める目安となるのが、法律で決められている「法定相続分」です。たとえ協議で分けるとしても、その法定相続分に近い形で分けるようにすることが多いです。裁判などになるとこの割合に従うように結論が出ることが多いです。

 

法定相続人となる人として、まず配偶者が挙げられます。配偶者がいれば必ず相続人となります。他に相続人がいる場合は、配偶者と並んで相続人となることになります。配偶者がもらえる相続分は、他に相続人がいなければ全額になります。他に子供がいる場合、2分の1、親などがいる場合は3分の2、兄弟姉妹がいる場合は4分の3が配偶者の取り分となります。

 

そのため、子どもがいる場合、配偶者が2分の1、子どもが2分の1ということになりますが、子どもが複数いる場合は子どもが2分の1をその人数で分けていくことになります。

 

子どもや孫などの直系卑属がない場合は親などの直系尊属の場合は、配偶者が3分の2、残りの3分の1を直系尊属の人数で割ります。

 

上記2つのケースに当てはまらないばあいで、兄弟姉妹がいる場合も同様に、配偶者の取り分4分の3を除いた4分の1を兄弟姉妹の人数で割ることになります。

 

注意点としては、配偶者は法律婚の相手であることが求められる点です。内縁関係では法定相続人とならず、相続ができないということに注意しましょう。

 

また、これまでは嫡出子と非嫡出子の違いが法定相続分において明確にありましたが、非嫡出子の相続分が嫡出子の半分となるその違いは違憲判決が出てから無くなっています。嫡出子であっても非嫡出子であっても、これまでとは異なり、法定相続分は均等ということになりましたので、その点についても注意しておくとよいでしょう。

 

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