小規模宅地等の特例

宅地を相続する時には控除額を差し引いてもまだプラスの財産がある場合は、相続税の申告や納付が必要になります。相続財産から控除される項目はいくつかありますが、その中に小規模宅地等の特例があります。これは相続する宅地が居住用として利用されている場合や事業用として使用されている場合、そして賃貸住宅等が建てられている場合等に特例が適用されます。

 

居住用として利用されている場合には、相続する時に同居をしている事や、別居をしていても相続が発生した日から3年以内にマイホームを持っていない事等の条件を満たす必要があります。
被相続人は相続税を節約する為に、相続する人の選定には遺言書に書くなどして、マイホームを持たない親族に相続をさせる等、一考が必要と言えるでしょう。

 

二世帯住宅として利用している場合でも特例を適用する事が出来ますが、評価額を免除されるのは親の居住スペースのみとなっています。そして一度は二世帯住宅として居住をしていても、子供の方が転勤等で引っ越しをした場合には適用をされなくなるので、注意が必要です。その場合には単身赴任という形で、子供は家族を二世帯住宅に残す事が適用を受ける為には望ましいと言えます。

 

更に、以前は親が二世帯住宅を出て老人ホーム等に入居をしてしまった時には、適用を受ける事が出来ませんでしたが、現在ではその場合でも適用を受ける事が可能となっているようです。

 

最も多く控除を受ける事が出来るのは、住居として使用されている場合です。この場合は240uまで宅地の評価額を80%減額する事が出来ます。事業用として使用している場合は400uまで80%減額、賃貸として使用している場合には200uまで50%減額となります。

 

しかしながら、賃貸として使用している宅地については、賃貸併用住宅にする事と自分の専有面積を51%以上にする事で、80%の控除を受ける事が出来ます。賃貸併用住宅にする事で、毎月の家賃を確保出来る上に、課税価格の減額を受けられるので資産運用と節税効果の2つのメリットがあるのです。

 

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