特別受益とは

特別受益とは、相続人の中に、被相続人の生前、被相続人から学費や生活費、結婚費用等で特別に財産を付与されていた者がいた場合に、他の相続人との間に不公平が生じることから、これを是正することを目的として設けられている制度のことです。民法903条によってこれは規定されています。ただ、どこまでが特別利益に該当するかについては、その基準は大変難しいものとなっています。特別受益の範囲として、遺贈や婚姻または養子縁組のための生前贈与や生活の資本としての生前贈与があります。遺贈とは、遺言によって遺産の全部または一部を無償、あるいは、一定の条件をつけて他の者に譲与することを言います。遺贈には、包括遺贈や特定遺贈の2種類があります。包括遺贈とは、例えば財産のうち三分の一を長女に相続させるというような割合で指定する遺贈のことです。特定遺贈とは、例えばある部分の土地を三男に相続させるや家屋は長女に相続させるというような、特定の財産を指定する遺贈のことです。婚姻または養子縁組のための生前贈与とは、持参金や結納金、支度金などを言います。生活の資本としての生前贈与とは、事業の開業資金、住宅取得のための費用、大学進学費、借金返済の肩代わりなどです。こうした中においても、結婚にかかる費用を受け取ったといっても、結婚式の費用や結納にかかる費用は特別受益に該当しないケースが多いのですが、新居の建築費用を補助してもらった場合には、これにあたる可能性があります。実際に特別な受益に当たるとされた場合には、持ち戻し計算によって、各相続人への相続財産額を決定します。こうした際に、被相続人が、相続開始時までに、遺産分割において特別受益を考慮する必要がないことを明示あるいは黙示に意思表示をしている場合、遺産分割においてこれを考慮する必要がなくなります。このように、被相続人が遺産分割時に特別受益を考慮する必要がないとの意思表示を持戻し免除の意思表示と言います。
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