相続税物納の概要と条件

相続税は、金銭による一括納付が原則です。現金や預金の形で相続するならば問題はありません。しかし不動産、動産といった「物」で相続する場合には、納税期限までにそれらの相続税として相当する現金を準備しなくてはなりません。納税の期限は被相続人が死亡した翌日から数え、10ヶ月以内となります。もし期限までに納付できなければ、延滞税が加算されます。一括での納付が無理な場合には、一定の条件を満たすことで、分納して支払う「延納」を選択することも出来ます。しかしそれでも難しいと判断されるときには、物で納付することも可能です。これが相続税物納の概要です。延納と同様に、一定の条件を満たすことが必要です。延納でも相続税の納付が難しいということを、税務署に示さなければなりません。一括納付や延納が困難である理由と物納財産を明らかにした物納申請書とその他の書類を税務署長宛に提出します。申告期間は相続が始まったことを相続人が知った翌日から数えて、10ヶ月以内です。これを受け、税務署は物納の妥当性を調査し、認めるか否かを決定します。これには物納される財産が、物納として適格か否かの調査もあります。処分しやすいものである必要があり、そこに質権や抵当権が設定されていれば認められません。また財産の価格は、相続税算定に用いた課税価格と同額です。しかし物納が行われるまでにそのものの価値が大きく変動してしまうこともありえます。そのような場合には、あらためて税務署が評価を行います。物納で認められる財産は、相続発生によって相続した財産であり、日本国内にある財産に限られています。また物納する財産に優先順位があります。国債、地方債、不動産や船舶などは最優先です。その次に社債や株式、証券投資信託や貸付信託の受益証券、そして優先順位の最後が自動車や家具などの動産となります。例えば物納を希望する相続人が、国債があるにもかかわらず自動車で納めたいと思っても、それは叶わないということになります。もし物納の許可が下りたとしてもその後に状況が変わり、金銭で納付することが可能となったときには、1年以内であれば取り消すことが出来ます。
>>>不動産の相続について