公正証書遺言の概要とルール

亡くなった時に備えて、遺言を作成しておこうとする人が増えてきました。残された相続人が、スムーズに財産の分割手続きを進めることができるようにするため、遺言を作成しておくことが望ましいのです。遺言には、いくつかの種類があるので、正しい知識を身に着けていかなければなりません。定められた方式に従って作成された遺言でなければ、正式な効力を持つことはないのです。

 

遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言、危急時遺言、隔絶地遺言という5種類があります。自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言という3種類が、よく用いられる遺言です。

 

公正証書遺言というのは、民法の規定に従って作成する遺言の方式の1つです。作成する前に、概要を理解しておく必要があります。まず、証人2人以上が立ち会うことが必要とされています。未成年者や推定相続人、公証人の配偶者、四親等内の親族など、証人になることができない人がいるので、気をつけなければなりません。証人が使用する印鑑については、認印でも問題ありません。一般的に、証人は知人に依頼することが多いですが、弁護士や行政書士などの法律専門家に依頼することもできます。

 

遺言者は、遺言の趣旨について、公証人に口述します。公証人は、遺言者が口述した内容を筆記し、それを遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させます。遺言者・証人は、公証人が筆記した内容が正確であることを確認した上で、それぞれ署名・捺印を行います。ただし、遺言者については、署名することが不可能な場合、公証人が理由を付記して、署名に代えることが認められています。

 

最後に、公証人が適正な要件・方式に従って作成された遺言である旨を付記して、署名・捺印をします。

 

公正証書遺言を作成する場合は、戸籍謄本、住民票、不動産の権利証、登記簿謄本、固定資産税評価証明書など、各種書類が必要になるので、きちんと揃えておかなければなりません。ルールに従っていないものは無効とされます。

 

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